コミュニケーション
機器の公的支援制度 

日本では公的補助を受けてコミュニケーション機器を購入することが出来ます。

公的支援制度の種類

補装具が必要になったとき、使える制度がいくつかありますが、制度の利用には優先性があります。社会保険制度や社会福祉制度で優先して適用される制度があり、これらが適用されない場合「補装具費支給制度」を利用できます。

３つの支援制度?

製品等を購入する際に利用できる３つの制度について紹介します。

「補装具支給制度」で、当社の対象製品は、視線入力装置のPCEyeです。本制度で、ALS,脳性まひなどの難病患者の方が、「コミュニケーション機器(AAC)＝重度障害者用意思伝達装置」として支給される「TC Scan,Miyasuku」等の入力装置として、症状が進行し視線以外の入力装置の利用が不可能になった際に、申請出来ます。

「特例補装具支給制度」で、当社の対象製品は、一体型重度障害者用意思伝達装置の「TD I-Series, TD Pilot」 です。本制度で特例補装具として承認されるためには、その他の補装具ではなく、「TD I-Series, TD Pilot」でなければならない理由の明記が必要となり、承認される必要がありますが、まずはご相談ください。 

「日常生活用具給付制度」 で、当社の対象製品は、TD Navio(AAC)の中の携帯会話補助装置です。 

屋外でコミュニケーションデバイスを使用する車椅子の男性

お問い合わせ後の流れ

  1. お問い合わせ

    お問い合わせフォームへ記入を確認後、ユーザーのお住まいの地域に合わせて代理店が決定

  2. デモの実施

    購入前に実機にてデモを実施し、最適な装置や周辺機器を決定

  3. 補装具支給申請

    市区町村の障害福祉担当課に申請書類を提出

  4. 判定・意見更生相談所

    市区町村による調査、更生相談所による判定を受ける

  5. 支給決定

    市区町村から支給券が発行

  6. 製品の引き渡し

    「代理」にかかる「補装具費支払請求委任状」及び「補装具支給券」に必要事項の記入

  7. 支払い

    「利用者負担額」記載されている場合は、代理店に支払いを実施
    「公費負担額」は、市区町村の福祉課等が代理店に支払いを実施

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お問い合わせ

公費申請についてご質問がありましたら、いつでもご相談下さい。